女子学生の採用

男女雇用機会均等法の抜本改正で、女子学生に採用で不利な取り扱いをしてはいけないこととなりましたが、実際の内定者には男子学生の方が多いことから、「筆記試験で男女で異なる足切り点があるのではないか」など女子学生が不利な取り扱いをされていると感じる女子学生は少なくないです。
近年、社会全体で見れば女子社員の割合は確実に増えてきていますが、女子社員の登用に慎重な企業が多いのも事実です。
女子社員を敬遠する理由として、結婚や出産といった理由で退職や育児休暇等に入る事が男性社員に比べて多く、(特に退職された場合に)教育コストなどとの費用対効果が男性に比べて低くなってしまうといった点が主張されています。
もっとも、均等法施行後において、上記のような理由で女子社員を採用しないことは違法と判断される可能性が高いです(大阪地裁-平成7年（ワ）第8009号など)。
雇用者における女子の割合を高めるため、ポジティブ・アクションなどを採用する組織も増えています。
しかし、これらの施策に対しては、機会の平等を図るべきであり結果の平等を図るのは逆差別につながるといった批判も存在しています。

内定の重複

就職が決まらなくて苦戦する学生がいる一方で、企業が求める資質を多く持った学生に内定が集中する傾向があります。
内定がどのような法的効力を持つかはケースバイケースですが、一般に被雇用者側からの雇用契約解除は広く認められているので、複数の会社から内定をもらっておいて、一部を辞退する事は問題ありません。
しかし、辞退の連絡をしない、もしくは就業開始直前になって辞退するなど社会通念に反した内定辞退者も多く問題になっています。

逆に、内定提示後の企業の経営状態の悪化、ひどい場合は倒産で内定が取り消される場合もあり、特に入社直前にこのような事態になると、救済措置は全くないために、大きなハンデを抱えての就職活動の再開を余儀なくされ、泣き寝入りせざるを得なくなります。

就職浪人

活動期間の長期化のため、活動途中に就職をあきらめてしまう学生も珍しくなくなっています。
上級学校に進学する場合はともかく、こうした学生の中には卒業しても何もしない無業者（ニート、引きこもりなど）やフリーターになるものも多いです。
途中で活動をあきらめる理由には、就職に対する学生の動機が薄いことが挙げられます。
そのため、入学直後からキャリア形成のセミナーを開き、学生に「どんな仕事がしたいのか」「そのために何をすればよいのか」など就職への動機付けを働きかける大学も多いです。

志望の偏り

大学生への就職希望アンケートでは、大手と言われる一般に知名度の高い企業が上位に並びます。
また、大手企業の中でも総合商社や一般消費者向けの製品・サービスを持つ企業（メガバンクや保険会社、電気機器・自動車などのメーカー、航空会社、旅行会社、マスコミなど）の人気が高いです。
このような結果になる原因として、日本の学生が様々な職業の実情に触れる機会が少ないことが指摘されています。
職業の中身(各々の職業の表面からは伺いしれない舞台裏)が判らないため、イメージ先行の求職になるという理由からです。
そのため、有名人気企業に定員をはるかに上回る応募がある一方で、（学生に対して）目立たない企業やベンチャー企業に応募がこないということもままあります。

文系型就職活動 文系学生の就職活動

就職協定の廃止で、一人の学生が好きなだけ企業を受けることが可能になり、メガバンクや大手メーカー、総合商社、航空会社など人気企業の一次試験には採用枠の数百倍という志望者が集まるなど、文系型の就職活動は大変な競争になっています。
競争の激化をうけて、契約社員や派遣社員など非正社員としての採用であっても「就職」と見なして納得する例も増えています。

厳しい競争を勝ち抜くため、面接の受け方やエントリーシート（後述）の書き方などを解説した「就職マニュアル本」が数多く出版され、大型書店では就職本コーナーを作るほどの人気になっています。

文系型試験の場合、一次試験でSPIなど中学生レベルの基礎的な学力検査を課し、二次試験以降で面接を行うことが一般的です。
面接は複数回行われ、最終面接では役員が出席することが多いです。
近年は、従来の選考方法に加え、適性診断やグループ討論、インターンシップなど独自の方式で学生の可否を見極めようとする企業が増えています。

インターネットの普及以前は、大学の就職課に張り出された求人票を見たり、自宅に送られる企業求人パンフレットなどを見て企業に電話、郵便などでコンタクトを取り、会社訪問、入社試験を行うのが普通でした。
インターネットが普及した2000年頃から、リクルートが運営するリクナビに代表される就職ポータルサイトに会員登録し、それらのサイトを経由して企業に受験意志を表明（エントリーと呼ばれる）したり、会社説明会や入社試験の予約を行うのが一般的になりました。
現在では、就職サイトにしか求人情報を出さないという大手企業も多く、就職サイトに登録することは文系就職活動をする学生の常識になっています。

また、かつては企業への応募の際に市販の履歴書を提出していましたが、最近では各企業が独自に作成するエントリーシートの提出が求められることが増えています。
エントリーシートには、住所・氏名、志望動機などの基本情報のほか、小論文や質問、中には絵を描かせるものもあり、創造性を問われることが多いです。
一部の企業では、エントリーシートの出来自体を書類審査として一次試験に課すこともあります。
中小企業では現在でも履歴書の提出を求める企業は多いです。

このほか、金融機関など一部の企業では、リクルーターと呼ばれる若手社員が、入社を希望する同じ大学の後輩と社外で非公式な面接を繰り返して採否を決める「リクルーター制」もあります。

最近では首都圏を中心とした就職支援団体などもでてきて、非公式に若手社員に会える場も増えてきました。
学生団体や企業など、様々な組織が就活支援に取り組んでいます。

文系就職を希望する学生は、3年次の夏から秋頃に大学などで就職セミナーを受けるなどして、就職活動の流れを知ります。
同時に就職サイトに登録し、志望業種、企業の情報を知ります。
この時期から自分の長所、適性、キャリアプランを自ら検討する「自己分析」を行います。
熱心な学生の中には、志望する企業に勤める同じ大学（地方の企業では中学や高校の場合もある）の先輩に企業の話を聞く「OB訪問」をする者もいます。11月以降、一部の外資系企業では選考が始まります。

1月には、在京テレビ局、外資系のコンサルティング会社や金融機関の多くが入社試験を始めます。2〜3月には多くの大手企業で会社説明会を行い、多くの学生が本格的に活動します。
4年次となる4月には大手企業が一斉に入社試験を行います。
ゴールデンウィーク前後には、最初の内定者がほぼ出そろいます。
5月以降は地方、中小企業や、大手企業の二次募集が行われます。
9月には留学生向けや公務員試験不合格組や内定辞退者の補充を目的とした採用が行われ、10月1日、多くの企業で内定式が行われ、文系学生の就職活動はほぼ終わります。

理系型就職活動 理系学生の就職活動

理系学科の場合、学科や研究室に提携するメーカーなどの企業が新卒予定者の技術総合職の推薦を依頼し、その推薦枠に学生が応募する方式が多いです。
推薦方式は、企業にとっては一定の専門分野の知識・技術水準を持った学生を安定して確保できること、学生にとっては就職活動に過大なエネルギーを割く必要が無く、就職後も自分の研究を続けることができることというメリットがあったため、双方にとって効率の良いシステムであると考えられていました。
バブル期には推薦によらず金融機関などの非技術職を志望する学生も多かったです。

バブル崩壊後、企業内教育を行う余裕のなくなった企業が増え、即戦力を求める傾向が強まりました。
そのため、毎年安定した人数は確保できるが、当たり外れのある推薦応募をやめ、一般募集で技術総合職を採用するケースが増えています。企業が即戦力(もしくは戦力化するまでのコストが少ない)人材を求めることや、採用数自体の削減もあり、学生から見ると推薦応募だろうが、旧帝大・早慶卒だろうが、以前に比べて厳しい就活を求められています。

以前は一瞬にして終わることの多かった理系の就活（推薦応募だと、1回の面接で内々定が普通）ですが、現在では何ヶ月もの長期に及び、内々定をもらうまで複数回の面接を行うことが普通になっています。このような状況に対して、不眠不休の研究活動と多大なエネルギーを要する就職活動の両立は困難であると感じる学生も多く、就職活動を途中でやめてしまい、安易に博士進学を選ぶ学生も増加傾向にあります。

研究活動と就職活動の両方を同時に求めることが、技術・知識も中途半端、会社研究や就業意欲も中途半端な人材を生む原因だとして、何らかの改善を求める意見が出されています。

大学生の就職活動

大学生の就職活動は、人数や規模においても、日本の就職活動を代表する存在です。
大学生の就職活動スタイルには、短大生、専門学校生、各種学校生、大学院生の就職活動スタイルも含まれます。
大学生の就職活動には、理系型と文系型の就職活動があります。
なお、日本では在学中に行う者が多いですが、ヨーロッパでは余り多くありません。

高校生の就職

高校生は、現在も大学生と並び新規就業者の主力を占める。就職を希望する高校生は9月の就職選考解禁日から、一斉に会社を訪問して入社試験を受け、筆記、面接など数週間の選考の後に内定を得る。
なお、後述の大学生の就職活動と異なり中学生や高校生の新卒求人については、職業安定法に基づき、全て公共職業安定所（ハローワーク）を通して学校に掲示することが義務付けられている（中学生や高校生は未成年で法的な責任能力を持たないうえ、無秩序な就職活動で学業が混乱するのを抑制する観点から規定）。
したがって、実際の応募については学校を経由して企業とコンタクトを取ることになる。

以前は就職率が5割を越え、商業や工業などの職業（専門）学科の卒業生はその学歴を生かせる現業職として、商業高校卒であれば事務、営業などの事務専門職、工業高校卒であれば工場などの技能職といったように、三つある職業学科で学んだ内容を反映した現業職の正社員に就くのが普通だった。
しかし、バブル崩壊後、企業の採用抑制で、それまで総合職として就職していた大学生が現業職に就職するようになったり、現業職自体が採用抑制された結果、全体の内定率が就職希望者の半分という県も出るなど、高卒者の就職は著しく厳しいものになった（2004年11月末時点の高校卒業予定者の全国平均内定率は67.7%）。
また、職業（専門）学科ですら、以前であれば中卒者が担当していた単純労働職に就くものも多くなり、就職先で学校で学んだことが生かせない単純作業などが多いことから離職しやすい傾向にある。
こうしたことから各都道府県は、長年の慣行としていた学校が生徒と話し合って受験企業を一社に絞って受けさせる「一人一社制」を改め、複数受験が可能になった。
企業も多くの生徒から選ぶことができるし、生徒も自分の意志で就職先を決められる利点があるが、企業の採用数自体が少ないこともあり、必ずしも採用増にはつながっていない。
こうした就職難から、就職をあきらめて大学、専門学校に進学する現象も起こっている。

但し、地域によっては現在も「一人一社制」を継続し、地域内の企業が同一日に一斉に入社試験を実施するところもある。
そのため、進路指導において生徒の希望を把握する場合、業種より「どの企業に就職したいか」という形で生徒に希望を出させる傾向も見られる。

中学生の就職活動

日本では義務教育期間の人を通常労働に用いてはならないという避止義務があり、学校の進級制度が年齢主義に基づく例が多いので義務教育の終了と中学校の卒業が同時である例が多いため、一般的には中学校卒業時が就職活動の最初の機会となる。

終戦時からオイルショックまで、新規就業者の中で中卒者は大きなウエイトを占めた。
安価な製品を大量生産していた高度成長期には、安価な労賃で長期間働き技術を習得してくれる中卒者は、企業にとって「金の卵」と呼ばれる貴重な戦力だった。
送り出す地方でも、生計が苦しく高等学校などの上級学校に進学させる余裕がない世帯が多かったため、子供が都会の企業に就職することで経済的にも確実に自立することを期待して、都市部の企業に積極的に就職させようとする考えがあった。
こうした状況に、中学校も企業の求人を生徒に斡旋して集団就職させていた。
1953年には、借り切った列車に中学校を卒業して企業に就職する少年少女たち（「金の卵と呼ばれた」）を乗せ、都会に向けて走る「集団就職列車」が青森県で初めて走った。
就職列車は1974年まで東北地方を中心に走り続け、高度成長期の春を象徴する風物詩となった。

しかし、オイルショック以降、経済の低迷などから企業が大量採用を見合わせるようになった。
また、高校進学率が95%を超え、新規就業者の高学歴化が進む現在では、新規就業者に占める中卒者の割合は非常に低く、就職活動は厳しい状況にある。

公務員への就職

国家公務員・地方公務員ともに採用は原則として競争試験による。試験制度や採用までの流れについては国家公務員の採用試験などを参照のこと。

近年の不況で、安定感のある公務員を就職先に希望する人は増えている。公務員への就職を希望する場合、一次の筆記試験が専門的で難しいため、民間への就職活動とは異なり、筆記試験に向けた勉強が就職活動の中心になる。自治体や試験区分によっては二次試験でさらに高度な筆記試験を課すところもある。そのため、早い学生は1,2年次から試験の予備校に入り、試験勉強を始める者もいます。
採用先によっても違うが、高校レベルの一般教養に加えて法律や経済学なども含めたものが「教養問題」として出題され、この他にそれぞれの職種ごとの「専門問題」が出題されます。
教養試験では、判断推理、数的推理や文章読解などの知能試験も課せられています。
地方公共団体によっては、身体障害者の採用枠を設けているところもあります。
初級（3種）程度の試験を実施する場合が多いです。

またここ数年の傾向として、一度新卒で民間企業に就職するも、3年以内の超早期に退職し、年齢制限のうちに公務員試験を受験するという早期転職組の受験者が増大しています。
早期転職組は、大学受験の浪人生の如く公務員予備校に通い、受験勉強に打ち込んでいる者が多いです。
こういった受験事情を反映し、近年の公務員試験で大卒採用枠における合格者の割合は、既卒者が半数以上を占めています。

就職活動の時期

1990年代あたりまでは、ほとんどの企業が同じ時期に集中して採用活動を行っていました。
1990年代半ば以降は、通年採用を行う企業が増え、就職活動は長期化する傾向にあります。

1973年〜1996年まで、企業と学校(主に大学・短大)の間に、学業の妨げにならないよう一定の時期まで企業から卒業見込み者に対するアプローチは行わないという就職協定が存在しました。
同協定は、青田買いなどの問題は指摘されていたものの一定の効果を挙げていました。
企業側の要請で同協定が廃止された後は、就職活動開始時期は早期化の傾向にあります。
大学生では3年次には活動を始めていることが一般的になっています。

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