女子学生の採用

男女雇用機会均等法の抜本改正で、女子学生に採用で不利な取り扱いをしてはいけないこととなりましたが、実際の内定者には男子学生の方が多いことから、「筆記試験で男女で異なる足切り点があるのではないか」など女子学生が不利な取り扱いをされていると感じる女子学生は少なくないです。
近年、社会全体で見れば女子社員の割合は確実に増えてきていますが、女子社員の登用に慎重な企業が多いのも事実です。
女子社員を敬遠する理由として、結婚や出産といった理由で退職や育児休暇等に入る事が男性社員に比べて多く、(特に退職された場合に)教育コストなどとの費用対効果が男性に比べて低くなってしまうといった点が主張されています。
もっとも、均等法施行後において、上記のような理由で女子社員を採用しないことは違法と判断される可能性が高いです(大阪地裁-平成7年（ワ）第8009号など)。
雇用者における女子の割合を高めるため、ポジティブ・アクションなどを採用する組織も増えています。
しかし、これらの施策に対しては、機会の平等を図るべきであり結果の平等を図るのは逆差別につながるといった批判も存在しています。