高校生の就職

高校生は、現在も大学生と並び新規就業者の主力を占める。就職を希望する高校生は9月の就職選考解禁日から、一斉に会社を訪問して入社試験を受け、筆記、面接など数週間の選考の後に内定を得る。
なお、後述の大学生の就職活動と異なり中学生や高校生の新卒求人については、職業安定法に基づき、全て公共職業安定所（ハローワーク）を通して学校に掲示することが義務付けられている（中学生や高校生は未成年で法的な責任能力を持たないうえ、無秩序な就職活動で学業が混乱するのを抑制する観点から規定）。
したがって、実際の応募については学校を経由して企業とコンタクトを取ることになる。

以前は就職率が5割を越え、商業や工業などの職業（専門）学科の卒業生はその学歴を生かせる現業職として、商業高校卒であれば事務、営業などの事務専門職、工業高校卒であれば工場などの技能職といったように、三つある職業学科で学んだ内容を反映した現業職の正社員に就くのが普通だった。
しかし、バブル崩壊後、企業の採用抑制で、それまで総合職として就職していた大学生が現業職に就職するようになったり、現業職自体が採用抑制された結果、全体の内定率が就職希望者の半分という県も出るなど、高卒者の就職は著しく厳しいものになった（2004年11月末時点の高校卒業予定者の全国平均内定率は67.7%）。
また、職業（専門）学科ですら、以前であれば中卒者が担当していた単純労働職に就くものも多くなり、就職先で学校で学んだことが生かせない単純作業などが多いことから離職しやすい傾向にある。
こうしたことから各都道府県は、長年の慣行としていた学校が生徒と話し合って受験企業を一社に絞って受けさせる「一人一社制」を改め、複数受験が可能になった。
企業も多くの生徒から選ぶことができるし、生徒も自分の意志で就職先を決められる利点があるが、企業の採用数自体が少ないこともあり、必ずしも採用増にはつながっていない。
こうした就職難から、就職をあきらめて大学、専門学校に進学する現象も起こっている。

但し、地域によっては現在も「一人一社制」を継続し、地域内の企業が同一日に一斉に入社試験を実施するところもある。
そのため、進路指導において生徒の希望を把握する場合、業種より「どの企業に就職したいか」という形で生徒に希望を出させる傾向も見られる。