公務員への就職

国家公務員・地方公務員ともに採用は原則として競争試験による。試験制度や採用までの流れについては国家公務員の採用試験などを参照のこと。

近年の不況で、安定感のある公務員を就職先に希望する人は増えている。公務員への就職を希望する場合、一次の筆記試験が専門的で難しいため、民間への就職活動とは異なり、筆記試験に向けた勉強が就職活動の中心になる。自治体や試験区分によっては二次試験でさらに高度な筆記試験を課すところもある。そのため、早い学生は1,2年次から試験の予備校に入り、試験勉強を始める者もいます。
採用先によっても違うが、高校レベルの一般教養に加えて法律や経済学なども含めたものが「教養問題」として出題され、この他にそれぞれの職種ごとの「専門問題」が出題されます。
教養試験では、判断推理、数的推理や文章読解などの知能試験も課せられています。
地方公共団体によっては、身体障害者の採用枠を設けているところもあります。
初級（3種）程度の試験を実施する場合が多いです。

またここ数年の傾向として、一度新卒で民間企業に就職するも、3年以内の超早期に退職し、年齢制限のうちに公務員試験を受験するという早期転職組の受験者が増大しています。
早期転職組は、大学受験の浪人生の如く公務員予備校に通い、受験勉強に打ち込んでいる者が多いです。
こういった受験事情を反映し、近年の公務員試験で大卒採用枠における合格者の割合は、既卒者が半数以上を占めています。