就職活動情報局 - 就職活動をしている方へ

男女雇用機会均等法の抜本改正で、女子学生に採用で不利な取り扱いをしてはいけないこととなりましたが、実際の内定者には男子学生の方が多いことから、「筆記試験で男女で異なる足切り点があるのではないか」など女子学生が不利な取り扱いをされていると感じる女子学生は少なくないです。
近年、社会全体で見れば女子社員の割合は確実に増えてきていますが、女子社員の登用に慎重な企業が多いのも事実です。
女子社員を敬遠する理由として、結婚や出産といった理由で退職や育児休暇等に入る事が男性社員に比べて多く、(特に退職された場合に)教育コストなどとの費用対効果が男性に比べて低くなってしまうといった点が主張されています。
もっとも、均等法施行後において、上記のような理由で女子社員を採用しないことは違法と判断される可能性が高いです(大阪地裁-平成7年（ワ）第8009号など)。
雇用者における女子の割合を高めるため、ポジティブ・アクションなどを採用する組織も増えています。
しかし、これらの施策に対しては、機会の平等を図るべきであり結果の平等を図るのは逆差別につながるといった批判も存在しています。

就活を応援！［ｅｎ］学生の就職情報

◎　日本最大級！新卒採用情報のポータルサイト

◎　全国１０，０００社を超える豊富な採用情報

◎　独自取材！「違い」がわかる詳細な企業情報！

◎　「やりがい」「厳しさ」までわかるリアルな仕事情報！

会員登録は無料！新３年生向けサービスもオープン！


日本最大級の就職情報サイト［en］の学生向け新卒就職サイトです。
入社後に後悔をしないため、仕事の“やりがい”や“厳しさ”がわかる正直で詳細な採用情報を提供しています。
学生の皆さんに安心して企業研究をしていただくため、専任のスタッフが１社１社独自に取材をおこなった上で、客観的な視点で制作した詳細な採用情報を提供しています。
［en］学生の就職情報では、２００７年卒、２００８年卒の学生さんの会員登録を募集しています。
日本全国１万社以上の採用情報が検索でき、５分でできる無料適職診断「ＭＹ　ＶＡＬＵＥ」など、学生サポートも充実しています。

就職が決まらなくて苦戦する学生がいる一方で、企業が求める資質を多く持った学生に内定が集中する傾向があります。
内定がどのような法的効力を持つかはケースバイケースですが、一般に被雇用者側からの雇用契約解除は広く認められているので、複数の会社から内定をもらっておいて、一部を辞退する事は問題ありません。
しかし、辞退の連絡をしない、もしくは就業開始直前になって辞退するなど社会通念に反した内定辞退者も多く問題になっています。

逆に、内定提示後の企業の経営状態の悪化、ひどい場合は倒産で内定が取り消される場合もあり、特に入社直前にこのような事態になると、救済措置は全くないために、大きなハンデを抱えての就職活動の再開を余儀なくされ、泣き寝入りせざるを得なくなります。

活動期間の長期化のため、活動途中に就職をあきらめてしまう学生も珍しくなくなっています。
上級学校に進学する場合はともかく、こうした学生の中には卒業しても何もしない無業者（ニート、引きこもりなど）やフリーターになるものも多いです。
途中で活動をあきらめる理由には、就職に対する学生の動機が薄いことが挙げられます。
そのため、入学直後からキャリア形成のセミナーを開き、学生に「どんな仕事がしたいのか」「そのために何をすればよいのか」など就職への動機付けを働きかける大学も多いです。

近年の就職難は、不況以上に企業の雇用構造の転換によるところが大きく、バブル崩壊後多くの企業は、社内の業務を見直し、正社員には一部の基幹業務のみを任せ、周辺業務は雇用調整が容易な非正社員（アルバイト、契約社員、派遣社員など）に委託するリストラを行いまいした。
そのため、非正社員の需要が増える一方で正社員の需要は減りました。
また、中心的な業務を任せる正社員には優秀な人材を配置したいと考える経営者が増え、採用予定人数内であっても基準に達していない人材は採用しないケースも増えています。
即戦力として中途採用市場への期待も高まっており、新卒の就職難は構造的なものになりつつあるのが現実です。
中途採用では、新卒採用にみられる様な学歴差別やエントリーシートによる機械的な選別(即戦力を求める採用活動に、その様な選別方法は全く無意味)を行う企業は少なく、応募者から提出された履歴書や職務経歴書を基に、総合的なキャリアを丹念に見極めようとする企業が多数派です。

中小企業においては新卒採用者は「試用期間」といわれる研修期間があり、この期間中の勤務態度がその後の配属に反映され、最悪の場合解雇される場合があります。
この期間は概ね1ヵ月から半年に及び、紹介予定派遣も同様の趣旨に基づく制度です。

大学生への就職希望アンケートでは、大手と言われる一般に知名度の高い企業が上位に並びます。
また、大手企業の中でも総合商社や一般消費者向けの製品・サービスを持つ企業（メガバンクや保険会社、電気機器・自動車などのメーカー、航空会社、旅行会社、マスコミなど）の人気が高いです。
このような結果になる原因として、日本の学生が様々な職業の実情に触れる機会が少ないことが指摘されています。
職業の中身(各々の職業の表面からは伺いしれない舞台裏)が判らないため、イメージ先行の求職になるという理由からです。
そのため、有名人気企業に定員をはるかに上回る応募がある一方で、（学生に対して）目立たない企業やベンチャー企業に応募がこないということもままあります。

就職協定の廃止で、一人の学生が好きなだけ企業を受けることが可能になり、メガバンクや大手メーカー、総合商社、航空会社など人気企業の一次試験には採用枠の数百倍という志望者が集まるなど、文系型の就職活動は大変な競争になっています。
競争の激化をうけて、契約社員や派遣社員など非正社員としての採用であっても「就職」と見なして納得する例も増えています。

厳しい競争を勝ち抜くため、面接の受け方やエントリーシート（後述）の書き方などを解説した「就職マニュアル本」が数多く出版され、大型書店では就職本コーナーを作るほどの人気になっています。

文系型試験の場合、一次試験でSPIなど中学生レベルの基礎的な学力検査を課し、二次試験以降で面接を行うことが一般的です。
面接は複数回行われ、最終面接では役員が出席することが多いです。
近年は、従来の選考方法に加え、適性診断やグループ討論、インターンシップなど独自の方式で学生の可否を見極めようとする企業が増えています。

インターネットの普及以前は、大学の就職課に張り出された求人票を見たり、自宅に送られる企業求人パンフレットなどを見て企業に電話、郵便などでコンタクトを取り、会社訪問、入社試験を行うのが普通でした。
インターネットが普及した2000年頃から、リクルートが運営するリクナビに代表される就職ポータルサイトに会員登録し、それらのサイトを経由して企業に受験意志を表明（エントリーと呼ばれる）したり、会社説明会や入社試験の予約を行うのが一般的になりました。
現在では、就職サイトにしか求人情報を出さないという大手企業も多く、就職サイトに登録することは文系就職活動をする学生の常識になっています。

また、かつては企業への応募の際に市販の履歴書を提出していましたが、最近では各企業が独自に作成するエントリーシートの提出が求められることが増えています。
エントリーシートには、住所・氏名、志望動機などの基本情報のほか、小論文や質問、中には絵を描かせるものもあり、創造性を問われることが多いです。
一部の企業では、エントリーシートの出来自体を書類審査として一次試験に課すこともあります。
中小企業では現在でも履歴書の提出を求める企業は多いです。

このほか、金融機関など一部の企業では、リクルーターと呼ばれる若手社員が、入社を希望する同じ大学の後輩と社外で非公式な面接を繰り返して採否を決める「リクルーター制」もあります。

最近では首都圏を中心とした就職支援団体などもでてきて、非公式に若手社員に会える場も増えてきました。
学生団体や企業など、様々な組織が就活支援に取り組んでいます。

文系就職を希望する学生は、3年次の夏から秋頃に大学などで就職セミナーを受けるなどして、就職活動の流れを知ります。
同時に就職サイトに登録し、志望業種、企業の情報を知ります。
この時期から自分の長所、適性、キャリアプランを自ら検討する「自己分析」を行います。
熱心な学生の中には、志望する企業に勤める同じ大学（地方の企業では中学や高校の場合もある）の先輩に企業の話を聞く「OB訪問」をする者もいます。11月以降、一部の外資系企業では選考が始まります。

1月には、在京テレビ局、外資系のコンサルティング会社や金融機関の多くが入社試験を始めます。2〜3月には多くの大手企業で会社説明会を行い、多くの学生が本格的に活動します。
4年次となる4月には大手企業が一斉に入社試験を行います。
ゴールデンウィーク前後には、最初の内定者がほぼ出そろいます。
5月以降は地方、中小企業や、大手企業の二次募集が行われます。
9月には留学生向けや公務員試験不合格組や内定辞退者の補充を目的とした採用が行われ、10月1日、多くの企業で内定式が行われ、文系学生の就職活動はほぼ終わります。